おはようございます。橘宏樹です。今年のニューヨークの夏は去年に比べてもかなり暑かったです。35度を超える日も少なくありませんでした。日差しが強く目を射られるので、通勤時はサングラスをかけて電動キックボードに乗っていました。
　さて、四十九日も過ぎましたが、7月初旬の安倍元総理の暗殺は大変な衝撃でした…………。あらためて振り返っても信じられない事件ですし、個人的には、なんというか、今でも実感が湧いてきません……。往時の演説や国会答弁の動画をついつい漁っては見入ってしまいます。私の仕事上のカウンターパートからは一斉に弔文が送られてきましたし、ニューヨークでも多くのメディアがこの凶事を報じました。論調としては、深い悲しみと日本人への同情とともに、日米関係を一層盤石にした功績を讃える内容がほとんどです。特に、国際政治の舞台で、オバマとトランプという真逆のキャラクターの両方とうまく付き合うことができた稀有な指導者、という評価が高いです。99歳のヘンリー・キッシンジャー元国務長官が自らNY総領事館へ記帳に訪れたというニュースにはびっくりしました。そして現在、国葬が妥当かどうかについて国内で議論があることも当地でも報道されています。

安倍元首相死去 米の日本大使館などに元閣僚や外交官らが弔問（2022年7月12日 NHK）

ニューヨーク・タイムズ紙の安倍元総理関連記事一覧

　7月末には岸田総理が、ニューヨークの国連本部でのNPT（核兵器不拡散条約）運用検討会議に、日本の総理として初めて出席して演説を行い、5項目からなる「ヒロシマ・アクション・プラン」を発表しました。核の傘の下に居ながらも核不拡散を希求する、という日本の難しい立ち位置については、国際社会からは批判も理解も両方あります。それでも、広島選出の岸田総理の「核兵器のない世界」への強い思いが、出来る限り国際社会に示された印象です。グティエレス国連事務総長もこれに呼応して8月6日に広島を訪問してくれましたし、2023年に被爆地・広島でＧ７サミットを開催することにもなりました。

　さて、本稿では直近2回にわたり、ニューヨークの力強さの源としてのユダヤ人コミュニティの影響力について、考えてきました。実は、何をどう書けばいいか、非常に苦しみました。というのも、「ユダヤ人は～」というトピックは、そう書き出しただけで、人種差別として誤解されるリスクすら生じてしまうほど、国際社会において非常にセンシティブな話題ですし、そもそも、ルーツも所得も宗派慣習も非常に多様な彼らを一括りにして議論することも困難です。そこで第4回では、まずその多様さや分布についてデータで確認し、第5回では、勝ち組ユダヤ人の「勝利の方程式」について、彼らの歴史を振り返りながら、これからの日本が学べそうなポイントにしぼって、洞察を試みてみたところです。
　三部作最終編となる本稿では、ユダヤ人と日本人の間の「縁」についてお話ししたいと思います。両者の間には共闘や助け合いの歴史があるだけでなく、特にニューヨークにおいては、イノベーションを興すパートナーとして、とても相性が良い面があると思われます。

対露戦争での共闘

　日本・ユダヤ関係史で最初の重要なエピソードは、やはりなんといっても、日露戦争時のユダヤ系銀行家ジェイコブ・シフと日本政府の「共闘」だと思います。
　1904年、日露戦争開戦を決意した日本政府は、巨額の軍事費用（当時の日本の国家予算の約9年分に匹敵）を公債発行によってまかなおうと考え、高橋是清日銀副総裁（当時）らをロンドンに派遣し、引受先を探す交渉に当たっていました。しかし、当時、いかに評価急上昇中の日本（ちょうど『坂の上の雲』の時代）とはいえ、円の信用力への疑問、最後は超大国ロシアが勝つだろうという観測、英露王室同士の姻戚関係などから、当初、ロンドンでの日本国債発行は極めて絶望的な状況でした。
　しかし、とある晩餐会の席上、高橋是清の隣に当時の米国ユダヤ系経済界のリーダー的存在であった銀行家のジェイコブ・シフが座り、意見交換を行いました。その翌日、シフが巨額の日本国債の引き受けとアメリカでの転売を決めたことから、形勢が一気に好転します。
　シフは、もともと新興国への投資に熱心なタイプであった上に、仲間が持ち掛けてきた、日本国債をロンドンからニューヨークに転売することで、金融市場としてのニューヨークを活性化させようという計画にも関心を寄せていました。
　同時に、シフは、熱心な政治活動家でもありました。第5回でも触れましたが、当時、帝政ロシアは大規模なユダヤ人迫害（「ポグロム」）」を行っており、シフはこれに強い反感を抱いていて、セオドア・ルーズベルト大統領にも働きかけるなど、同胞の救済に尽力していました（シフは、世界的に大きな影響力を有する「米国ユダヤ人委員会（AJC：ユダヤ人の市民権向上のための国際的なアドボカシー団体）」の創設メンバーのひとりでもあります）。こうして、シフは、銀行家としての経済的動機のみならずユダヤ人としての政治的動機もあって、莫大な額の日本国債を引き受け、日本政府に資金を提供し、対露戦争を支援しました[1]。
　この軍資金調達の成功がなければ、日本はおそらく日露戦争に負けていたでしょう。明治天皇も、シフのハイリスクな決断と支援に感謝し、皇居で会う初めての外国民間人として単独で謁見し、旭日大綬章の叙勲を行っています。
　シフの思い切った新興国への投資や、日本債のニューヨークでの転売構想、米欧をまたぐ豊富な人脈には、第5回で触れた「チャレンジへの執着」「あなたが持っていないものを、欲しがっていない人に売る」「ユダヤ人ネットワーク」の破壊力の真骨頂が見出せますね。

ホロコーストと「命のビザ」

　そして、日露戦争から約40年後、今度は日本人がユダヤ人を助けることになります。第二次大戦中、ナチスによる大迫害（「ホロコースト」）から逃れようと海外脱出を試みるユダヤ難民に対して、杉原千畝（ちうね）リトアニア領事代理、根井三郎在ウラジオストク総領事代理、建川美次駐ソビエト連邦大使らは、人道上の使命感から、時に外務本省の訓令に背きつつ、ビザを発給して出国を助けます。特に、6000人ものユダヤ人を救出した「東洋のシンドラー」杉原千畝氏の美談は映画化され、欧米でも“Persona Non Grata（「好ましからざる者」の意）”の英名で上映されています。

杉原氏以外にも「命のビザ」（週刊NY生活 2021年2月24日）

映画 Persona Non Grata（「杉原千畝」） (2015)

　また、杉原千畝が発給したビザで命を救われたユダヤ難民の一部は、リトアニアからウラジオストクを経て、福井県・敦賀港に上陸しました。敦賀市の人々は、命からがら逃れてきた彼らに、着物や食べ物、寝床などを提供して生活をサポートしました。温かい庇護を受けたユダヤ難民の感謝の思いは深く、敦賀の街が「天国（ヘブン）に見えた」と語る声も伝えられています。敦賀市にはその際のエピソードや史料を展示する施設「敦賀ムゼウム（ポーランド語で資料館の意）」があり、ホロコースト・サバイバーの子孫を始め、多くのユダヤ人の来訪を受けています。敦賀市からニューヨークに渡ったユダヤ難民も多く、とあるユダヤ系ニューヨーク市議会議員は敦賀ムゼウム来訪の折、祖父の名前が入った史料を見つけたとのことです。

ユダヤ系住民、敦賀市に感謝状＝杉原氏「命のビザ」避難民迎え入れ－ＮＹ（nippon.com 2019年10月18日）

ユダヤ難民の遺族が日本側に謝意　NY総領事と面会（Daily Sun New York 2020年7月23日）

「創業100年企業の血脈」最終回　JTB「戦時中にユダヤ人を救った友愛の精神」（現代ビジネス 2012年6月3日）

　ユダヤ人社会には、両親や祖父母の命を救ってくれた多くの日本人に対する感謝の念が、今も根強く残っています。我々の先祖に深い恩義を感じてくれているということ、その想いが子孫にまで受け継がれているという事実は、多くの日本人も知っておいてよいことだと思います。

人種差別への共闘

　戦後は、今度はアメリカで、ユダヤ人と日本人の共闘が見られます。今の若い人は、太平洋戦争中にアメリカの日系移民がひどい人種差別を受けた歴史を、どのくらいご存知でしょうか。約12万人の日系人（その2/3は米国籍）が、国家の安全保障を脅かすとの理由から、住まいから立ち退きを強いられたり、強制収容所に送られたりしました。アメリカ国民であるにもかかわらず、広い意味での「敵国民」だとして差別を受けたわけなのです。その後、これを不当として謝罪と補償を求める「リドレス（「過ちを正す」の意。）運動」が起こり、在米日系人は長い戦いの末に、1988年、アメリカ政府から謝罪と賠償を勝ち取りました。この時には、数千年もの間、人種差別と闘ってきたユダヤ人社会も加勢してくれました。前出のシフが創設したAJCは、当時「ナチスがユダヤ人に行ったことをアメリカが日系人に対して行ったと言えるひどい例」「国の恥である」と米国政府に抗議したり、リドレス訴訟において被害者の経済的救済や正式な謝罪等を国に求める第三者意見書を裁判所に提出したりと、日系人の人権回復を後押ししてくれました。

全米ユダヤ人委員会（AJC）ウェブサイト内「日本」のページ

　そして、現在。コロナ禍下のアメリカでは、路上や地下鉄などで、罪なきアジア系住民が（それも多くはお年寄りや女性）暴行を受ける「アジアン・ヘイト・クライム」が多発しています。コロナ禍が去りつつある今になっても、アジア人差別に起因する（と判別すること自体も難しいのですが）暴力事件は減っていません。そんななか、ユダヤ人社会は、およそ人種差別に対抗する同志として、アジアン・ヘイト・クライムに抗議し、アジア人らに連帯を呼びかけています。

ユダヤ人コミュニティ関係評議会（JCRC）のアジアン・ヘイトクライムに抗議しアジア・太平洋系市民との連帯を宣言する声明（JCRCウェブサイト　2021年3月18日）

　このように、日本人社会とユダヤ人社会の間には、非常に興味深い、真剣な共闘と助け合いの歴史があるわけなのです。

ニューヨークでユダヤ人にプロデュースされる日本人

　そして、現在のニューヨークでも、日本人とユダヤ人が、互いを必要とする関係を見出すことができます。
　例えば、今、クールでスタイリッシュな「ムラル（mura：壁画の意）」で世界が大注目中の日本人アーティストDragon76は、ニューヨークを拠点に活躍中ですが、ユダヤ系デベロッパーのシルバースタイン社も目を付けているようで、彼らが所有するあのワン・ワールド・トレードセンター（9.11で崩壊したワールドトレードセンターの跡地に建つ超高層ビル）のなかにスタジオを持っています（場所を考えるとおそらく超格安の家賃で入居してるのではと想像）。そして、同社の様々なイベントでも優れたパフォーマンスを披露しています。

邦人芸術家がＮＹに事故防止の壁画　「共存」テーマに国連目標後押し（時事通信　2022年9月3日）

　また、ブルックリンにある「ジャパン・ビレッジ」は、日本食フードコートやスーパー、居酒屋、酒屋、ブックオフにダイソーも入居する日系人社会の一大拠点ですが、インダストリー・シティという旧倉庫街を個性的なショッピング・モールに改装している巨大な再開発地区に入居しています。このインダストリー・シティの共同オーナーにもユダヤ系デベロッパーが入っていました。
　正直、インダストリー・シティはマンハッタンやブルックリンの人気エリアから少し離れた、やや寂れた地域にあります。しかし、贔屓目ではありませんが、ブルックリンの再開発が段々と広がっていくにつれ（ちなみにブルックリンはアダムズ現ニューヨーク市長の地元！）、遠くない将来、インダストリー・シティの不動産価値が上昇していく可能性は高いだろうと思います。オーナーらもそれを狙って先行投資したのでしょう。さりとて、足下の集客も増やしていかなくてはならないなか、日本人（サンライズ・マートの好田忠夫社長）のコンテンツ力に目を付け、ジャパン・ビレッジを誘致したのです。ジャパン・ビレッジは、その期待に応えて、物産展や夏祭り、音楽イベントなど様々な企画を展開してインダストリー・シティを盛り上げながら、順調に規模を拡大しています。ユダヤ系オーナーらも、様々な人脈を紹介して事業拡大を支援したりと、陰日向ジャパン・ビレッジをサポートしてきました。ユダヤ人の家主と日本人の店子が、一蓮托生、手に手を取り合って、ブルックリンの片隅をせっせと開拓しているわけです。

▲2021年夏にジャパン・ビレッジで行われた音楽イベントの模様。

サンライズ・マート社長、好田忠夫さんを表彰　（週刊ニューヨーク生活　2021年9月29日）

好田社長について大きく取り上げたニューヨーク・タイムズの特集記事（2022年4月8日）
The Mysterious Man Who Built (and Then Lost) Little Tokyo
The remarkable hidden history of Tony Yoshida, who transformed a single block in New York City, helped start the cocktail revolution ― and inspired John Belushi to become a samurai.

　このように、同じ不動産業でも、ただ家賃を取ろう、払えなければ入れ替えよう、というスタイルではなく、第5回でも触れたように、これから伸びそうなキラリと光る才能を見出し、むしろ願い出るようにして店子に迎え、彼らが存分に活躍できるよう便宜を図り、共存共栄していこうとするモデルが観察できます。
　この関係性は、僕がかつて「現役官僚の滞英日記」で英国エリートの勝ちパターンとして描出した「プロデュース」に完全に合致しています。プロデュースとは、端的には、プロデューサーらがイノベーターに資源すなわちコネ（人脈）・チエ（情報）・カネ（資金）を注いで、さらなるコネ・チエ・カネを生んでいくエコシステムを経営してイノベーションを促進する手法のことです。
　世の中には、座するのみで不労所得がもたらされる類の美味しい不動産業もあるでしょう。しかし、ワン・ワールド・トレード・センターは、おそらくはその高すぎる家賃ゆえに（コロナ禍を期にウォール街ではもはやテレワークが主流……）、インダストリー・シティは、おそらくはその不便すぎる立地ゆえに、ユダヤ人オーナーらはテナントの付加価値を高めていく必要に迫られています。彼らは「ハコ」に必要なコネ・チエ・カネを注ぎ、さらなるコネ・チエ・カネを生んでいく「ハコ」へと、なんとか育てなくてはならないのです。

「英国型プラットフォーム」と２つのキャピタリズム――「プロデュース理論」で比較する日英のイノベーション環境（橘宏樹『現役官僚の滞英日記 オクスフォード編』第６回）

Producership プロデューサーシップのすすめ　〜AI 時代にヒトが価値を 〈紡ぐ〉 ために〜（紫洲書院） 単行本（ソフトカバー） – 2021/8/20

　Dragon76や好田社長といったキラリと光る日本人は、ユダヤ人家主らのプロデュースを受け、彼らの「ハコ」に命を吹き込む「カギ」として活躍しているわけなのです。（ハコとかカギとか、『ガンダムUC』みたいなことを言ってますけれども（笑）。）
　もちろん、Dragon76も好田社長も非凡な方々ではあるのですが、1年半ニューヨークで暮らして感じている限りでは、ちゃんと何かをやってきた日本人ならば、ニューヨークというマーケットでは、文化的個性、勤勉さ、アウトプットの精緻さを兼ね備えている点に、競争力を持っている印象です。そして、個性・勤勉・精緻を示せる日本人は、目利き力のあるユダヤ人投資家によってプロデュースされるイノベーターというポジションに、かなりハマるように思います。そう、ちょうどこの写真の、クマノミとイソギンチャクのような共生関係がひとつの典型イメージです。

　第5回で述べたように、全米及びニューヨークにおけるユダヤ人コミュニティの影響力は圧倒的です。日本人が、ニューヨークへ、そして世界へと羽ばたくためには、ユダヤ人投資家の目に留まることを目指してネットワーキングして、歴史的な縁を引きながら、コネをたぐりつつ、日本人ならではのユニークさとガッツとクオリティを示してプロデュースを受けていくことは、日本人が成功を手にする上で一つのリアルな突破口なのではないか、と思います。

万雷の拍手を受ける #久石譲 氏。ほぼ満席のラジオシティでのコンサート。久石譲の楽曲もジブリも日本のソフトパワーであることを実感。 日本人として誇らしい気持ち。#radiocity pic.twitter.com/pZZRjFv08u

— Hiroki Tachibana @「#現役官僚のニューヨーク駐在日記」連載中 (@H__Tachibana) September 6, 2022

With Japanという戦略

　もっと言えば、この「ニューヨークでユダヤ人にプロデュースされる日本人」というポジショニングは、国際社会における日本のこれからの生存戦略にも大きなヒントを与えてくれるのではないか、と思います。
　日本は、信じられないことに、未だもって、Japan as No.1と呼ばれた時代の自意識と惰性に囚われているかのように、40年も産業構造を変えられないでいます。その大きな要因のひとつには、多くの日本人が次代の稼ぎ方のイメージを持てていないことがあると思います。この点、「誰かにプロデュースされる日本」というポジショニングは、大きな示唆を与えてくれるように思います。
　対内投資を増やしましょう、というカネだけの話ではありません。海外のコネやチエを貪欲に取り込んでは融合し、海外のプロデューサーが指し示すマーケットに高い付加価値を供給していくイメージです。例えば、かつて、スティーブ・ジョブズが、iPodの背面の鏡面磨きをすべて燕市の金属研磨工場に依頼した例はかなり近い例です。

3億台のapple「iPod」を支える世界一の磨き屋集団！新潟県燕市の「磨き屋シンジケート」

　この事例では、アップル社が製品の研磨の工程を依頼したというある種シンプルな話なわけですが、そこからもっと深化して、海外投資家等が、これも磨こう、あれも磨こうと、様々なクライアントを連れてきたり、他の技術との融合を持ち掛けたりするようになって、それらに貪欲に応えてサービスを進化させていくイメージに、日本産業の未来があると思うわけなのです。
　かつての日本は、生糸、自動車など良質な普遍商品を安く売って日本の製造業はブランドを築きましたが、これからは、「ユニーク・ガッツ・クオリティ」が高い付加価値を生む分野に大きくシフトするべきではないでしょうか。例えば、日本食などは、ニューヨークの高級日本食レストランが大流行りしているのを見れば、ガッツリはまっていることがよくわかります。

　Dragon76や好田社長とユダヤ資本家との関係に接するなかで、プロデュースするに値する日本が持つ価値とは、ユニーク・ガッツ・クオリティを兼ね備えている日本ではないか、と気づかされました。
　
　ユニークさとは、主観的なものではなく、他者目線で決まるものです。世界市場をよく調べて、どの国のどういう人になぜウケるのか、よく把握してPRすることが重要です。幸い日本の文化的個性が大きく後押ししてくれるポイントです。
　ガッツとは、闇雲にブラックな労働に耐えることではなく、コツコツと粘り強く積み上げる誠実な姿勢にこそ本質があります。
　クオリティの追求とは、独りよがりのこだわりを押し売りすることではなく、日本人の注意力や繊細な感性が高い付加価値に直結する産業分野を選ぶことも含みます。
　
　そして、プロデュースされる、ということは、隷属も依存も意味しません。基幹技術や知的財産を売り渡す必要もありません。プロデューサーに必要とされ続け、一蓮托生の関係の片棒を担い、自分を手放させないマネジメントを行えばよいのです。それには、替えの効かない価値を保持する一方で、調整力・安定感・柔軟性・忍耐力といった「付き合うチカラ」が決定的に重要になってきます。これこそは、まさに、オバマともトランプとも上手に付き合った故・安倍元総理が国際政治の舞台で体現していた価値であり、今の「分断」の時代だからこそ、極めて高い評価を受けるスタイルです。誰に対しても、何に対しても、適応でき、かつ、いつでも誰からも必要とされる存在になること、すなわち、With Japanという戦略。日本という戦略的選択肢を全世界に常時提案するというスタンスこそが、これからの日本の生きる道なのではないでしょうか。そんな希望を、最近ちょっと抱き始めているところです。
　この仄かな気づきこそは、僕なりの故・安倍元総理への哀悼の顕れなのかもしれない、安倍元総理がこんな末端の僕などにも遺していってくれた愛国のヒントなのかもしれない、などと、しんみり偲ぶ、夏の終わりのニューヨークです。

[1] 二宮正國「ジェイコブ・H・シフと日露戦争-アメリカのユダヤ人銀行家はなぜ日本を助けたか-」（帝京国際文化 第19号、2006年2月7日）

（了）

この記事は、PLANETSのメルマガで2022年10月4日に配信した同名連載をリニューアルしたものです。あらためて、2022年12月15日に公開しました。
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