橘宏樹と申します。国家公務員をしております。この「Government Curation（略してGQ）」は、霞が関で働く国民のひとりとして、国家経営上本当は重要なはずなのに、マスメディアやネットでは埋もれがちな情報を「官報」から選んで取り上げていくという連載です。本稿に懸ける僕の志についてはこちらで述べさせていただきました。

　お盆も明けましたが、依然、猛暑の日々が続いております。日本列島津々浦々まで、コロナと熱中症のダブルパンチにあえいでおります。せっかくの夏休みですが、瀕死の観光業を救うべく、Go Toキャンペーンが展開されつつも、ウイルス拡散の懸念から東京からの遠出を憚る方も多いです。今日は大阪で何人、東京で何人と報道される感染者数の増加を見るか、陽性率の低さを見るか。今、日本人の日常は、簡単に結論を出せない深刻な「板挟み」に囲まれています。国際社会においても同様です。コロナお構いなしに、一層の大激動です。特に中国を中心とした渦が回転数を増しています。香港に対する香港国家安全維持法の導入によって、香港の自由が危機に瀕しています。PLANETSとも絆が深い「民主の女神」周庭さんの逮捕には本当に肝を冷やしました。また、中国海警局の船が尖閣諸島付近を長期間航行したり、台湾海峡で軍事演習を行ったり、やたら周囲を刺激する手数が飛躍的に増えています。習近平氏からは何か焦りのようなものが感じられます。
　こうした中国の姿勢に対して、アメリカも、トランプ大統領の牽制的な発言にとどまらず米国閣僚の台湾訪問を実現したり、退かず、媚びずの姿勢で応戦しているところです。米中対立の緊張感は増しています。本年11月の大統領選挙を控え、対中政策の展開や変更に注目が集まっていきます。もちろん、日本も、国防・外交、様々な選択肢を駆使して、国益を守っていかなくてはなりません。そのためにも、まずは、多種多様な大量の情報を、一層どん欲に求めることがまず必要です。アングロサクソン系5ヶ国の諜報ネットワーク「ファイブ・アイズ」への加盟を検討する動きも、その一環でしょう。その上で、冷静に状況と選択肢を整理判断して、逐次、最良の選択を重ねていくしかありません。

「骨太の方針2020」閣議決定直前に滑り込んだ2行

　令和2年7月17日に、「経済財政運営と改革の基本方針2020」いわゆる「骨太の方針2020」が閣議決定されました。内閣の基本方針を述べる、政権運営上、最も重要な文書の一つです。今回のGQではこの「骨太の方針2020」の、ある2行に着目します。
　まず、「骨太の方針」と言えば、小泉政権時のものを連想する方がほとんどでしょう。これをなくすぞ、これをするぞ、と「聖域なき構造改革」のために政策のメリハリをはっきり示すことを目的としていました。小泉総理大臣は、官僚の反発や骨抜き工作に妨害されないように、政権全体の意思決定の舞台を、予算を取りまとめる財務省の主計局から、竹中平蔵大臣を中心とした経済財政諮問会議に移して「骨太の方針」の取りまとめや進捗管理をさせました。ですから、当時の骨太の方針は、ある意味で、政vs官の権力闘争の、焦点とも象徴とも言える、ある種の緊張感の漂う文書でした。

　しかし、近年の「骨太の方針」は、だいぶ性質が変わっているように思われます。基本的に、各省が実施中の政策が並んでいます。「骨太の方針2020」では、感染防止と経済対策を両立させる「新たな日常」を前面に打ち出しつつ、行政分野の徹底したデジタル化を掲げた内容になっています。また、財政再建に関する目標の見直しは、コロナ対応への財政出動を優先してか、2020年末に行う、と保留にしています。その他概要やマスコミの反応は下記のとおりです。

2020年7月17日 「骨太の方針」と成長戦略を閣議決定 社会のデジタル化加速へ（NHK WEB）

2020年7月17日　骨太の方針、役割はどこに　省庁幹部「種切れ感がある」（朝日新聞）

2020年7月17日　行政デジタル化へ集中改革　骨太方針決定（日本経済新聞）

2020年7月19日　骨太方針決定　経済再生への決意が見えない（読売新聞）

　骨太の方針は、夏以降本格化する次年度の予算策定方針の軸が示されるという点で、依然として重要な過程を担っていますが、政官間の緊張感、官側から見た意外性という点では、かつてほどのインパクトをもたらしてはいないように感じられます。

　そんな骨太の方針の策定過程に、微妙な、しかし見逃せない動きがありました。

7月17日に閣議決定された「骨太の方針」（36ページ参照）には、

「中央銀行デジタル通貨については、日本銀行において技術的な検証を狙いとした実証実験を行うなど、各国と連携しつつ検討を行う。」

というフレーズが入っているのですが、実はこれ、7月8日に示された「骨太の方針」原案（34ページ参照）には入っていなかったのです。

▲7月8日の原案

▲7月17日時点の閣議決定版

　中央銀行デジタル通貨とは、平たく言うと、中央銀行が発行する電子マネーのことを言います。Central Bank Digital Currencyで、CBDCと呼ばれます。発行の方法や管理システムには色々な種類が想定されています。
　
2020年1月22日　「いまさらだけどデジタル通貨って何？」（NHK WEBサクサク経済Q＆A）

　上記の2行が追記された理由については、記者会見要旨や議事録において明示はされていないようです。経済財政諮問会議の会議上とは異なる伝統的なルートを通じて、与党から何らかの働きかけがあったのかもしれませんが、ぎりぎりのところで何とか滑り込ませた剛腕関係者らの真意はどこにあるのでしょうか。

　最大の要因は、ズバリ、中国のデジタル人民元構想に対する与党内の警戒心だと考えられます。

中国のデジタル人民元構想

　今、中国国内では猛烈な勢いで、キャッシュレス化が進んでいます。都市部の中国人のほとんどがAlipayかWeChat Payというチャットアプリに紐づいた決済システムで日常生活を送っています。値札はQRコードで表示され、それをスマホで読み取って銀行口座から直接送金して決済します。決済アプリを利用するには中国の銀行で口座を開設しなくてはいけません。したがって、こうした電子取引決済情報は個人情報とともにすべて中国政府に把握されている状態です。

　現在、中国国外で、貿易はともかく、日常生活で人民元が共通通貨になっている地域はあまりないと思われます。しかし、デジタル人民元が発行されたならば、流通範囲が海外に拡大する可能性が高いです。というのも、中国の電子決済技術及び管理システムは先端を行っており、実用化実績も積み重ねています。このシステムへの信用力が、デジタル人民元という通貨への「信用力」に転化します。
　そして、中国政府・企業にデジタル人民元での決済を要求されたら断れない関係にある各国企業、インフレ・偽造通貨に悩む途上国、アメリカとの関係が悪い国々などを手始めに、中国政府はデジタル人民元の流通範囲を広げていくでしょう。さらには、通貨発行権をテコに、デジタル人民元の流通量の調整によって、流通地域内外の経済に大きな影響力を与えていけます。実際、人民銀研究局の王信局長は昨年の会議で「通貨とは利益と権力、国際政治、外交を意味する。決済ツールが通貨機能を提供できるなら、法定通貨への影響は間違いなくあり、国家による通貨・金融システムの管理の在り方にも影響を及ぼすだろう」と述べたとのことです。

2019年11月7日 “脅威”デジタル人民元、近く発行か　スマホ決済27兆ドルを民間と争奪（Bloomberg）

　南米やアフリカ、東南アジア、中東の一部など、数十億人の人々がデジタル人民元で決済する日常──。デジタル人民元通貨圏の経済は、中国政府のコントロール下に置かれます。ちょうど、日本銀行が日本国内の経済を調整しているように。さらには、おそらくすべての取引記録が中国政府に把握されることにもなるでしょう。個人情報やプライバシーの概念はあまり重視されない国柄ですし、AIとビッグデータを応用して色んなことができるでしょう。
　対して、もし一定の地域でデジタル人民元が「基軸通貨化」してしまった状況に至っても、日本円が未だ現金ベースという状況だったり、なんとか作ったデジタル日本円の決済システムインフラの信用力がイマイチだったりとかすれば、少なくとも、今日の国際金融市場に占めている日本円の高い信用力、通用力は大きく低下してしまうことは間違いありません。この事態を強く危惧している人々が、デジタル円の開発を進めてデジタル人民元に「対抗」しようと、閣議決定直前に働きかけを行ったのではないか、と推測されます。

2020年2月14日　甘利氏、デジタル通貨で官房長官に提言（日本経済新聞）

　デジタル人民元脅威論の要点は、これらの記事にも詳しいです。

2019年9月19日　「デジタル人民元」で中国は世界のビッグブラザーになる？（野口悠紀雄　現代ビジネス）

2020年3月6日　中銀デジタル通貨、日銀・財務・自民三様の中国警戒（日本経済新聞　経済部　坂口幸裕）

　通貨発行権とは、国家の経済的な主権そのものです。国際金融で生きるイギリスなどは、通貨主権を絶対に譲りたくなかったので、EU加盟時においてもユーロに合流せず、独自通貨ポンドの発行権を守り通してきました。

　また、「分断」が進む国家が、人々のアイデンティティの結節点という地位を保てなくなっていくならば、利用する通貨こそが、人々の所属するプラットフォーム、コミュニティ、アイデンティティを規定していく時代になっていくという刺激的な議論を提起する識者もいます。渡瀬裕哉著『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか　アメリカから世界に拡散する格差と分断の構図』は、法定通貨を政治経済のアイデンティティのシンボルとして捉え、米中間のデジタル通貨の覇権争いを単なる為替戦争ではなく、アイデンティティの分断軸として捉える視座を提供します。

▲渡瀬裕哉『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』

　このように、デジタル通貨に関する議論は、単なるキャッシュレス化の話ではないのです。「次のステージ」における円の国際的な信用力の確保や経済安全保障そのものと言える大問題です。別な見方をすれば、通貨管理システムのインフラとしての信用力、テクノロジーの水準そのものが、円という通貨それ自体の生存を左右する局面に差し掛かっていると言っても過言ではないのかもしれません。

　そういう意味で、たかが2行、されど2行なのです。

日銀も体制を整える

　「骨太の方針2020」の閣議決定を受けるかたちで、7月20日、日銀は早速、決済機構局決済システム課に「デジタル通貨グループ」を設置しました。グループのトップは審議役（局長級）が務めるという、異例に重量級な布陣です。実は、日銀としてもCBDCの検討は既に始めていました。本年2月から、CBDCの研究チームが発足しており、7月2日には「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」というレポートも発表しています。こちら、とても平易な文章で読みやすいので、ざっとご覧になってはいかがでしょうか。
　そこには、通貨なのだから「誰もがいつでもどこでも、安全確実に決済に利⽤できる」ものでなくてはならず、ゆえに、災害時などオフラインの場合どうするか、スマートフォンを持たない人々はどうするか、検討するべきであると述べられています。なお、要注目のブロックチェーン技術の導入についても、活用すると明言はしないまでも「ブロックチェーンを含む分散型台帳技術（DLT）の活用は期待できる」と言及されています。

2020年8月2日　日銀がCBDCに関する情報提供依頼を開始、9月18日締め切り【中銀デジタル通貨】（coindesk Japan）

おわりに

　では日本もCBDCを発行するべく、急ピッチで技術開発を進めるべきということなのでしょうか（新しいステージへの備えとしても、日本社会というコミュニティ、アイデンティティを守るためにも？）。
　世界の通貨管理システムは、世界各国の中央銀行間の連携プレーによって、絶妙なバランスを維持してきました。これからもこの基本構造を守っていきたいと、日銀も財務省も与党も、一致して考えていることでしょう。例の2行にも「各国と連携しつつ」とあります。なので、突出するよりは、足並みを揃えることのほうが大事そうです。だからこそ、遅れを取ることも非常にまずいわけです。
　また、デジタル人民元が発行された場合に、本当に広範囲に流通していくのか、そもそも脅威なのか、と疑問を呈する議論もあります。引き続き、多様な議論に思考を開いていく必要があります。

2020年7月1日 ｢デジタル人民元｣は米ドルの覇権を奪うのか｢中央銀行発行のデジタル通貨｣虚像と実像（中島 真志　東洋経済オンライン）

　本稿では、Facebookが発行計画を公表した仮想通貨「リブラ」の動向、デジタル「ドル」や、仮想通貨、ブロックチェーン、他国のCBDC計画などなど、多くの重要論点を語り漏らしました。不確定なことが多いので、最新の憶測や専門用語の解説に紙幅を割いてもキリがないなと思ったからでもあります。その代わり、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）には、通貨発行権や経済的安全保障の根幹にかかわる次元の話も含まれている、ということをお伝えすることにメッセージをしぼりました。すぐさまデジタル円を発行せずとも、他国がCBDCを発行した場合どのように対抗・協調していくか、全力の準備が必要です。

　万が一、デジタル円について、見識なき関係者に足をとられて何もできなかったり、国産テクノロジーの水準が低かったりすれば、日本円という通貨圏自体が衰退したり、日本国民の取引情報を抜き取られてしまうリスクがあります。日本銀行と財務省は、この大きなリスクを回避するために、CBDC実用化を見据えた、多種多様なリスクのアセスメントやマネジメントに取り組んでいかなくてはいけません。事なかれ主義のような姿勢は、一切許されません。これは国防です。中銀職員として、行政官として、使命感の発揮どころ、本懐たるミッションだと思います。祈るような気持ちで今後の展開を見守っていきたいと思います。

［了］

この記事は2020年8月31日に公開しました。
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